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老後準備について |
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昔は老後の生活設計について考える人など、決して多くはなかったと思います。国の社会保障と家族の支援によって、ほとんどの方はその寿命を全うされてきたことでしょう。
ところが昨今、そういうわけにもいかなくなってきました。誰もがご存知のとおり、日本は少子高齢化が急速に進んでおり、国の社会保障制度に対する信頼が揺らぎつつあります。
ひとり暮らしの場合、特に自分の身を自分で守らなければなりません。
このページでは、年金や老齢医療の制度の変化などを知っていただき、「いつまでも自分らしく過ごす」ための準備について考えていただきたいと思います。
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介護の準備をどう考える？① |
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２０００年に公的介護保険が施行されてから、民間の介護保険商品が続々登場してきています。これらの民間介護保険は老後の準備に果たして必要でしょうか？この判断が非常に悩むところです。
まず介護についての背景から考えてみましょう。
＜その１＞公的介護保険の給付抑制傾向
公的介護保険は３年に１度見直しがなされ、改正とともに徐々に利用が厳しくなってきているのが実情です。実費で介護費用を負担するとかなり高額になるため、別に何らかの準備をしておくことが必要と言えます。
＜その２＞平均寿命と健康寿命の変化
昨今日本の平均寿命は延び続けてきました。医療技術の進歩により今後もその傾向は続いていくのかもしれません。しかし、今の高齢者と若年世代の間に決定的に違う点があります。
それは食文化です。若い人ほどハンバーガーや着色料たっぷりの駄菓子や食材などを食べてきた世代ですね。平均寿命が延びても、今の高齢者のように元気に年を重ねられるかは疑問です。成人病が増加していく可能性も高いのではないでしょうか？
＜その３＞入院期間の短縮傾向
介護保険と同じく、医療保険も抑制傾向にあります。昔と大きく変わってきているのは入院期間です。以前は特に医療処置の必要性の低い高齢者が、自宅での生活が困難な場合に長期間入院しているケースが多く見られました。いわゆる社会的入院ですね。しかし最近では社会的入院はもちろんのこと、医療報酬の改正により一般の入院期間も短縮されつつあります。今後は医療費より、退院してからの介護費用の方が多く必要となるかもしれません。
＜その４＞要介護状態が続く期間と平均介護費用
要介護状態になった方の約４０％は５年以上の要介護状態が続く（平成１０年厚生省「国民生活基礎調査」）と言われています。これはかなり長期間と言えます。前述の健康寿命の変化から、この割合はもしかすると今後増加するかもしれません。また一人当たりの平均の介護費用は月額約４３,２００円（同調査）という結果もでています。
介護の準備をどう考える②に続く
筆者：楓ライフデザイン事務所 高野
秀紀
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