＜その５＞要介護状態となる時期
介護が必要になる時期はいつ頃でしょうか？まだまだ若い方にとっては検討もつきませんね？つまり通常で考えると何十年と先の話なのです。

こうなると考えておきたいのが、「社会情勢の変動」と「物価の変動」リスクです。つまり、
　　　・現時点で選ぶ保障内容がそのときの社会情勢に合っているか？
　　　・現時点で選ぶ必要保障額がそのときの物価に十分対応できるか？

ということです。もちろん保険商品というのは全てにこの問題がつきものですが、こと介護については生命保険や医療保険と以下の点が異なります。
　　　・保険事故（要介護状態になる）が起こる可能性が絶対ではない。
　　　・通常保険事故（要介護状態になる）が起こる可能性が高いのは、現役引退後でそれまでに準備期間が十分とれる。

＜その６＞要介護状態になる可能性
そしてその要介護状態になる可能性ですが、参考までに平成１７年度で、
　　　・６５歳以上７５歳未満の人口に対する要介護者数割合は約５％
　　　・７５歳以上の人口に対する要介護者数割合は約２５％
　　　・合計の要介護者数割合は約１７％となっています。

つまり決して全ての方が要介護状態となるわけではなく、元気なままで長生きをし、寿命を全うされる方も多いのです。

となると、ますますわからなくなってきましたね？
結局のところ何が言いたいかと申しますと、「介護は万人に絶対必要になるものではなく、もしそうなるとしても準備期間が十分取れる先の話だということです。」
つまり介護保険以外にも選択肢が多くあるということです。

例えば、【貯蓄運用】や【個人年金】、【確定拠出年金】なども考えられますね。これらは別に要介護状態にならなくても、高齢になれば手にすることができるお金です。
それらと比べて、介護保険をあえて選択する意味とは何でしょうか？

それを考えるにはライフプラン設計が必要となります。むしろ介護保険こそライフプランが重要と言えるかもしれません。
例えば要介護状態になった場合、何が何でも手厚い介護の受けられる有料老人ホームに入居したいという希望がある場合は、月々年金以上のお金が必要となるため介護保険が有効と言えるかもしれません。
しかし若い方は、老後のことなどまだまだ検討もつかない人がほとんどだと思います。個人的には、そういう方は前述したような他の方法を選択することをお勧めします。それであれば、要介護状態とならない場合においてもお金の自由度が高いからです。
反対に、もうそろそろ老後を意識する年齢で、将来の不安に備えたいと思っている方にとっては介護保険が有効となる場合もあるでしょう。
しかし前述した通り、ライフプランに基づいて検討するのが大切なことに変わりはありません。民間の介護保険は単体から特約タイプのもの、一時金タイプや年金タイプ（有期または終身）のものなど非常に多種多様です。加入については、代替案も含めてファイナンシャルプランナーなどの専門家に相談することをお勧めします。

筆者：楓ライフデザイン事務所　高野 秀紀